頚椎症性脊髄症における後遺障害認定のポイント

歳のせい?事故のせい?

交通事故ではここが大問題となります。
保険会社の担当者は、変形性頚椎症と聞けば、このような後遺障害が生じたのは「歳のせいではないのか?」と主張してくるのが大半です。

つまり、本当は交通事故により変形性頸椎症が発症した場合でも、それは年齢の経過によって自然に被害者に発症していたものであり交通事故とは因果関係がない、または、被害者側にも後遺障害の拡大に寄与した部分があるといえ交通事故による損害額から減額すべきである(これを難しいことばを使いますと「素因減額」といいます。ページの一番最後の最高裁判決の言い回しも参考にしてください。)という主張です。

ところが、医学では、前の記事にも説明していますが、変形性頚椎症は、一定の年齢に達すれば誰にでも認められるもので、特徴であって、疾患、つまり病気ではないと断言しています。
さらに、東京・名古屋・大阪の3つの地方裁判所は、年齢相応の変性は、素因減額の対象にしないとの取り決めに従った運用をしているのです。
医師と裁判官が言っていることから、被害者はなにも後遺障害と認定されないのではないかと大きな心配をすることはないのです。

事故前に症状がなく、通常の日常生活をしており、頚椎症で通院歴がなければ、事故後の症状は、事故受傷を契機として発症したと考えればよいといえます。  

立証は緻密にすることが大事

後遺障害の立証という段階になりますと、もう少し緻密に進めていきます。
例えば、3椎以上の頚椎に、椎弓形成術を受けたのであれば、11級7号が認定されます。
脊髄症状に改善がなければ、神経系統の機能障害で9級10号7級4号の獲得も期待できるといえます。

これらが、因果関係ではねられては困りますから、四ツ橋総合法律事務所においては、受傷2カ月で撮影されたMRIで頚椎の変性状況を検証し、年齢相応の変性が認められるか、どうかの主治医の診断書を取りつけます。
これでも不十分と思われるときは、放射線科の専門医に年齢相応の変性であるかどうか、鑑定を依頼して、鑑定書を添付しておきます。
後遺障害の申請では、機先を制することが重要です。  

被害者が思うような後遺障害等級が獲得できない可能性もあります

頚椎の変性が大きく、疾患に相当する変形性頚椎症であると診断されたときには、示談交渉では、民法722条2項が類推適用され、素因減額の対象となります。
後遺障害等級も、それらにより薄められることが予想されます。

四ツ橋総合法律事務所では、事前に判明したことについてありのままを説明し、被害者にも素因減額や後遺障害等級が薄められる可能性があることについてきちんと説明して被害者の方に納得していただけるよう心掛けております。   

最高裁 S63-4-21判決

「素因減額とは、被害者に実際に生じた損害が、その事故によって通常発生するであろうと考えられる損害の程度と範囲を逸脱している場合に、その損害拡大が被害者自身の心因的要因や事故前からの基礎疾患に原因があると認められるときは、その拡大損害部分については被害者の自己負担とし、賠償の対象としないものとする。」


交通事故
に強い

弁護士の無料査定アドバイスサービス

「大阪交通事故相談窓口」の交通事故相談は全国対応可です。お電話やフォームからのお問い合わせにもお応え致します。

交通事故相談 全国対応可 お電話でのお問い合わせはこちら 0120-4284-99 相談無料 24時間 年中無休 メールでのお問い合わせ

ご対応可能な都市