後縦靱帯骨化症(OPLL)について

後縦靱帯骨化症(OPLL)とは?


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後縦靱帯骨化(オレンジ部分)  黄色靱帯骨化(オレンジ部分)

  椎体の背中側で脊髄の前側には、後縦靭帯が縦走し、椎弓の前側で脊髄の背中側には黄色靭帯が縦走しています。これらの靱帯で椎体骨は補強され、安定しているのです。
後縦靱帯骨化症とは、脊髄の前方に位置する後縦靱帯が肥厚し骨化した結果、脊髄の走行している脊柱管が狭くなり、脊髄や脊髄から分枝する神経根が圧迫されて知覚障害や運動障害などの神経障害を発症する疾患、つまり病気です。

交通事故で後縦靱帯が骨化することはありません
後縦靭帯骨化症は頚椎に多く、黄色靭帯骨化症は、胸椎に多い疾患です。

後縦靱帯骨化症(OPLL)と後遺障害との関係について

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中央部の縦に白い線が骨化巣です。

 

1)後縦靭帯骨化症と診断された場合に認められる損害について

OPLLでも、ほとんどの被害者は、「事故前に症状がなく、通常の日常・社会生活であったが、事故直後から脊髄症状が出現、就労不能となり、オペに至った?」と事故後の症状経過について説明します。
保険会社の担当者さんは、事故との因果関係を否定し、元々被害者にあった疾患・病気と主張することを譲りません。

被害者として納得ができないのは分かりますが、XP画像、CT画像で後縦靱帯の骨化巣が確認されたときは、被害者に従前から疾患が存在していたことを否定することはできません
弁護士としても、保険会社の担当者さんと協議・示談交渉を続けて後縦靭帯骨化症を理由として損害額が減額されることをできるだけ回避するように努めますが、基本的にかなりの素因減額は免れません

被害者として請求できるものは、外傷性頚部症候群としての平均的な損害賠償であり、以下の損害項目に関する損害となるに過ぎません。

・6カ月間の治療費 ・慰謝料
・3カ月程度の休業損害
・通院交通費   事故発生状況によっては、
14級9号の後遺障害が期待できますが、それ以上の等級獲得は期待できません

残念ながら、入院・手術の治療費、入院雑費、この間の休業損害は否定される傾向にあります。

したがって、諦めるべきところは、あっさりと諦めるべきといえる症状になります。
四ツ橋総合法律事務所では、この点について被害者の方には丁寧に説明をするように心掛けております。

2)国による費用負担が期待できる場合もあります

厚生労働省は、後縦靱帯骨化症を公費対象の難病と指定おり、以下の条件を満たせば、治療費は国庫負担されています。

①画像所見で後縦靱帯骨化または黄色靱帯骨化が証明され、それが神経障害の原因となって、日常生活上支障となる著しい運動機能障害を伴うもの、
②運動機能障害は、日本整形外科学会頚部脊椎症性脊髄症治療成績判定基準の上肢運動機能Ⅰと下肢運動機能Ⅱで評価・認定されており、頸髄症では、上肢運動機能Ⅰ、下肢運動機能Ⅱのいずれかが2以下、ただしⅠ、Ⅱの合計点が7でも手術治療を行うときは認められています。
胸髄症・腰髄症では、下肢運動機能Ⅱの評価項目が2以下、ただし、3でも手術治療を行うときは認められています。

    

上肢運動機能Ⅰ
箸またはスプーンのいずれを用いても自力では食事をすることができない
スプーンを用いて自力で食事ができるが、箸ではできない
不自由ではあるが、箸を用いて食事ができる
箸を用いて日常食事をしているが、ぎこちない
正常

※利き手でない側については、紐結び、ボタン掛けなどを参考とする。
※スプーンは市販品であり、固定用バンド、特殊なグリップなどを使用しない。

    

下肢運動機能Ⅱ
歩行できない
平地でも杖または支持を必要とする
平地では杖又は支持を必要としないが、階段ではこれらを要する
平地・階段ともに杖又は支持を必要としないが、ぎこちない
正常

※平地とは、室内または、よく舗装された平坦な道路
※支持とは、人による介助、手すり、つかまり歩行の支え

症状の程度が上記の重症度分類等で一定以上に該当しないが、高額な医療を継続することが必要なときは、医療費助成の対象とされています。
これ以上の詳細や手続は、厚生労働省のホームページの指定難病 (http://www.nanbyou.or.jp/entry/98)、をチェックしてみてください。

四ツ橋総合法律事務所では、厚生労働省に対する難病指定と治療費の国庫負担について、申請を行うことも行っております。
被害者が安心して療養できるように、サポートを続けております。


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