交通事故の損害賠償請求権に関する時効について

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交通事故の損害賠償請求権にも時効がある!

交通事故の損害賠償の手続きをのんびり行っていると、「時効により請求ができなくなってしまった!」という状況に陥るケースがあります。

交通事故の被害者が損をしないためにも、ここで紹介する「損害賠償請求権の時効」について、一度詳しく確認しておいてください。  

交通事故の損害賠償請求権の起算日と時効とは?

交通事故における損害賠償請求権は、「被害者が損害および加害者を知った時」を起算日として、そこから期間内に請求する仕組みとなっています。

起算日は下記のように、損害の内容によって異なります

・物損→事故日の翌日から3年間
・傷害→事故日の翌日から3年間
・死亡→死亡日の翌日から3年間
・後遺障害→症状固定日の翌日から3年間  

「損害を知った時」、「加害者を知った時」の意味とは?

損害を知った時というのは、抽象的にいえば被害者が損害に遭った現実を認識したタイミングとなります。

これに対して「加害者を知った時」というのは、被害者が加害者の氏名や住所、電話番号を確認したタイミングとなりますので、ひき逃げなどの特殊事例を除けば基本的に「事故日」といえるでしょう。  

ひき逃げされた場合も3年で損害賠償請求権を失ってしまうのか?

ひき逃げの場合は、「犯人がなかなか見つからない」ということを前提として考えるため、時効は20年とされています。  

相手の保険会社に請求できる期間は2年!

加害者に対して直接行う損害賠償請求権は3年となりますが、保険会社に請求する場合は2年がタイムリミットとなります。

「相手がなかなか加害を認めてくれない」などの理由で示談交渉が長期化する場合、時効により十分な治療費が支払われない悪質なケースもあるため注意が必要です。

交通事故から数ヵ月経過しても示談交渉が続く場合は、当事者同士や保険会社を通した和解をあきらめ、調停や訴訟へと移行した方が良いといえます。  

損害賠償請求がスムーズに進まない時には?

交通事故における示談や損害賠償請求がスムーズに進まない時には、「交通事故トラブル」を得意とする当事務所にご相談ください。

交通事故専門の弁護士は示談交渉に関するたくさんのノウハウを持っていますので、当事者同士の話し合いが難航している場合に効果的です。

示談交渉の停滞や長期化は、被害者にとって不利な状況となることもあるため、早めにご相談ください。


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