有給取得でも請求できる?休業損害の概要とは?

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1 休業損害とは?

交通事故によってケガを負い、会社を休んでしまった場合は、「休業損害」という形で損害賠償請求をすることが可能です。

休業損害は「交通事故がなければ、本来得られていたはずの利益や収入を失ってしまった」という消極損害に属するため、後遺症が残らない人身傷害事故に遭った場合でも、きちんと請求するべきといえます。
また休業損害は、事故当日から死亡までに相当の日数がかかった場合でも、請求可能となるケースが非常に多いといえます。  

2 休業損害の概要とは?

休業損害は、「事故によって生じた休業によって、得ることができなかった収入を補填すること」が目的となります。

自賠責保険では、通常1日5700円となっていますが、被害者の1日あたりにおける収入が多い場合は、立証書類を提出することで1日19000円を上限に支払われる仕組みとなっています。
会社を休業しても減収のない場合は損害賠償請求の対象とならないため、年俸制などの形でお給料を貰っている人は、難しい問題を含んでいるといえます。  

3 傷病手当金が出た場合でも休業損害はもらえるの?

仕事中の交通事故ということで労災を受け取ったり、3日以上の休業という理由で傷病手当金を受給した場合は、休業損害の金額から受け取り分が差し引かれます。
休業損害は、「ケガによって会社を休んでいる間に収入がないこと」が条件となりますので、他の制度で補償を受けている限り、請求できないというのが基本になります。  

4 有給休暇を使った場合も休業損害は出ないの?

交通事故によるケガの治療で有給休暇を使った場合は、休業損害の請求が可能です。   有給休暇の取得中は会社から給与が支払われますが、「交通事故に遭わなければ他の用事で有給休暇を使えた」と考えれば、被害者本人にとって有給を使わざるを得ない状況だったといえるからです。  

5 休業損害の計算法とは?

休業損害の計算式は、非常にシンプルです。   休業損害 =1日あたりの基礎収入 × 休業日数   給与所得を得ている会社員の場合は、勤務先から出してもらった源泉徴収票や休業損害証明書などがあるため、休業損害の金額も比較的容易に算定されます。   これに対して、会社役員や主婦、個人事業主の場合は、基礎収入の算定が難しい傾向があるため、交通事故を数多く取り扱う当事務所に相談をするのがベストといえます。


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