脊柱の運動障害~概要と後遺障害獲得のポイント~

脊柱の運動障害に関する後遺障害等級

脊柱の障害 運動障害
6級5号脊柱に著しい運動障害を残すもの
8級2号脊柱に運動障害を残すもの

 
疼痛のためだけに運動障害が生じている場合は?

XP等では、脊椎圧迫骨折等または脊椎固定術が認められず、また、項背腰部軟部組織の器質的変化も認められず、単に、疼痛のために運動障害を残すものは、局部の神経症状としての扱いで、常識的には後遺障害等級の認定がされることはありません。

したがって、脊柱の運動障害に関する後遺障害等級の認定を申請することを検討する前に、受傷後早いうちからXP(レントゲン)、CT、MRIなどの画像診断を行っておく必要があります。

以下、後遺障害等級該当性の判断にあたってどのような点が考慮されているのかをみていきましょう。  

脊柱に著しい運動障害を残すもの(6級5号)

「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、次のAからCのいずれかにより頚部および胸腰部が強直したものを言います。

A 頚椎および胸腰椎のそれぞれに脊椎圧迫骨折等が存しており、それがXP等により確認できるもの

B 頚椎および胸腰椎のそれぞれに脊椎固定術が行われたもの

C 項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの

脊柱に運動障害を残すもの(8級2号)

「脊柱に運動障害を残すもの」とは、次のAからEのいずれかに該当するものを言います。

A 頚部または胸腰部の可動域が参考可動域角度の2分の1以下に制限されたもの

B 頚椎または胸腰椎に脊椎圧迫骨折等を残しており、そのことがXP等により確認できるもの

C 頚椎または胸腰椎に脊椎固定術が行われたもの

D 項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの

E 頭蓋・上位頚椎間に著しい異常可動性が生じたもの、

※荷重機能の障害について
 なお、荷重機能の障害については、その原因が明らかに認められるときであって、そのために頚部および腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものを、6級5号
 頚部または腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものを、8級2号 の運動障害としてそれぞれ取り扱われています。

※「荷重障害の原因が明らかに認められる」とは、脊椎圧迫骨折・脱臼、脊椎を支える筋肉の麻痺または項背腰部軟部組織の明らかな器質性変化があり、XP等により確認できることを言います。  

脊柱の運動機能の評価および測定

61-161-2

    

部位・等級主要運動参考運動
頸椎前屈後屈左・右回旋合計左右側屈
正常値60°50°各70°250°50°
6級5号10°5°各10°35°5°
8級2号30°25°各35°125°25°
11級7号可動域に関係なく脊柱の変形で認定されています

  <font=0.5>参考運動 左右の側屈   61-3

    

部位・等級主要運動参考運動
胸腰椎前屈後屈合計左・右旋回左・右側屈
正常値45°30°75°各40°各5°
6級5号5°5°各10°5°5°
8級2号25°15°40°20°25°
11級7号可動域に関係なく脊柱の変形で認定されています

  61-4     参考運動 左右の回旋と側屈     61-561-6  

※関節可動域の比較の方法 関節機能障害の認定に際しては、障害を残す関節の可動域を測定し、原則として健側の可動域角度と比較することにより、可動域制限の程度が評価されています。
ただし、脊柱では、日本整形外科学会および日本リハビリテーション医学界により決定された、「関節可動域表示ならびに測定法」と比較することにより評価されています。

※参考運動が評価の対象とされるとき 頚椎または胸腰椎の主要運動の可動域制限が参考可動域角度の2分の1を僅かに上回るときに、頚椎または胸腰椎の参考運動が2分の1以下に制限されているときは、頚椎または胸腰椎の運動障害として認定されます。

※上記の僅かにとは、原則として5°とされています。
ただし、脊柱の屈曲・伸展、左右回旋の主要運動について、脊柱の運動障害を判定するときは10°とされています。

まとめ

以上のとおり,脊柱の運動障害の後遺障害認定にあたっては、画像所見を得られたのち症状が固定された段階において、どれくらいの可動域制限があるかを医師のもとで正確に判断する必要があるでしょう。


交通事故
に強い

弁護士の無料査定アドバイスサービス

「大阪交通事故相談窓口」の交通事故相談は全国対応可です。お電話やフォームからのお問い合わせにもお応え致します。

交通事故相談 全国対応可 お電話でのお問い合わせはこちら 0120-4284-99 相談無料 24時間 年中無休 メールでのお問い合わせ

ご対応可能な都市