交通事故の過失割合を決めるのは警察?誰?

考える女性

意外と知られていない!交通事故の過失割合!

交通事故によって壊してしまった電柱やガードレールなどの補修は、当事者の過失割合によって請求される金額が異なる形となります。 今回は交通事故の慰謝料請求などにも関係する過失割合について、「誰が決めているのか?」という角度から詳しく解説していきます。

過失割合を決めているのは警察?

交通事故の際に呼ぶことが決められている警察は、基本的に「事故の原因をはっきりさせること」が仕事です。 警察には「民事不介入」という大原則があるため、損害賠償請求や示談交渉という民事の領域には基本的に介入せず、過失割合についても一切口を挟むことはありません。 しかし、警察によって調べられた交通事故の原因は、加害者の処罰を決める上での参考になります。 このような仕組みから考えても、警察には過失割合を決める権限がないとはいえ、現場検証(実況見分)の際に自分の正当性をきちんと伝えることは重要であると断言できるのです。 また、正しい事故の原因を解明することが、事故における過失割合に繋がると考えて良いといえますので、警察の調査にはなるべく協力をするのが理想です。 特に、警察の作成した実況見分調書の内容について事実と異なる点があった場合には、その誤りをその場で立合いの警察官に指摘し、場合によっては訂正を求めることも後々の過失割合に対する争いが生じた際に自己の過失割合の認定に大きな影響がでてきますので重要といえます。

過失割合を決めているのは保険会社?

交通事故における過失割合をはじめに具体的に決めるのは保険会社の仕事です。 各保険会社では、警察が作成した事故証明書をもとに過去の判例・裁判例を参考にしながら過失割合の数字を決めていきます。 過去の裁判の記録である判例・裁判例には、非常にたくさんの数と種類が存在します。 保険会社の担当者はこれらの判例・裁判例を検索し、今回の事故に類似のものを探し出して「過失割合はどのぐらいか?」という項目を見ているのです。 このような過失割合を決める作業の実情から考えても、「保険会社にとって都合が良く、加害者の過失割合の低いもの」が提案されていると捉えて良いでしょう。 また判例・裁判例を調査する担当者によって過失割合にもバラつきが生じる傾向がありますので、納得がいかない場合は「自分で調べること」も検討すべきといえます。

まとめ

加害者側の過失割合を高めるためには、「悪質な事故であること」や「自分は悪くない」と断言できる証拠を揃える取り組みが必要となります。 保険会社から提示された過失割合を鵜呑みにし,本来得られるべき賠償額が得られないといった事態を防ぐためにも、交通事故トラブルのスペシャリストである弁護士などの専門家と二人三脚で解決を目指していくと良いといえます。 もし保険会社の提示する過失割合に納得が出来ない場合には、四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。

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