• 弁護士に依頼することで交通事故の慰謝料は増額することが可能です。
  • 適正な後遺障害等級を獲得するための専門的知識をもって取り組みます。
  • 交通事故後、早期に相談することで万全の準備を行いましょう。

交通事故に遭われた場合、任意保険(強制加入である自賠責保険とは異なります)に加入していれば保険会社がケガや車の損害について示談交渉を行ってくれることがありますが、そうでない場合には、交通事故に遭われた本人が示談交渉を行うことになります。 しかしながら、交通事故の当事者は、ケガの治療・車の修理・仕事への対応などに多くの時間を割かれ、精神的にも過大な負担を負っているのが現状です。そのような状況のなか、交通事故について豊富な知識と経験を有する相手方加入の保険会社や相手方弁護士との示談交渉を行うのは非常に困難です。
そのため、示談交渉を自ら行った当事者が、相手方から言われるがままの金額で示談を成立させてしまうことが多々あります。一度、示談を成立させてしまうと後になって覆すことは大変困難です。

交通事故により生じた被害について正当な賠償金を受けとるため、
どんな些細な疑問でも当法律事務所(大阪)の無料相談をご利用ください。

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トピックス

交通事故案件は、自賠責保険・労災保険・任意保険などが関わるとともに、日々新たな争点が生じています。交通事故にまつわる様々なテーマについて解説しております。

後遺障害部別の解説

後遺障害には、各部位ごとに様々な問題点や後遺障害獲得のためのポイントがあります。これらについて詳しく解説しております。

後遺障害等級設定実績

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当事務所では、後遺障害診断書作成の段階から手続きにかかわり、これまで多岐にわたる部位・等級について後遺障害の認定を獲得しております。

2015年3月19日
併合14級(14級9号・14級9号)認定(頸椎捻挫、腰椎捻挫)
2014年8月25日
14級9号(頸椎捻挫)
2013年12月26日
14級9号認定(背部挫傷、腰椎捻挫)
2013年6月28日
12級13号認定(右尺骨神経損傷)
2013年2月6日
12級13号認定(頸椎捻挫)
2013年1月18日
14級9号認定(腰椎捻挫)
2013年1月8日
併合8級(9級15号・10級11号・14級5号)認定(右足底挫滅創・右足関節・醜状障害)
2012年11月12日
14級9号認定(頚部捻挫)
2012年8月22日
14級9号認定(左膝打撲)
2012年8月9日
12級13号(腰椎捻挫)
2012年7月24日
併合10級(11級9号・12級7号)認定(右足リスフラン脱臼開放骨折・右第2・3・4中足骨骨折・左腓骨頭骨折・左前十字靭帯損傷)
2012年3月15日
14級9号認定(頸椎捻挫)
2011年7月5日
12級7号認定(左膝後十字靭帯損傷)
2010年7月28日
1級1号認定(硬膜下水腫)
2010年7月28日
12級7号認定(左大腿骨転下骨折)


相談実績 800 件以上

四ツ橋総合法律事務所の

慰謝料増額成功実績をご紹介

実績事例 1

バイクで走行中、トラックに側面から衝突されたため右足指・右足関節を負傷。右足指の機能全廃、右足関節の可動域制限により後遺障害8級が認定された。保険会社から約1600万円の賠償額が提示されたが納得できなかったため当事務所に相談。

  • 当方:バイク(20代男性 会社役員)
  • 相手:トラック
  • 後遺障害:8級
  • 解決までの期間 2ヶ月

弁護士の交渉により、

賠償金の総額は3850万円以上に増額!

実績事例 2

車両同士の衝突により頚部・右手関節を負傷。後遺障害12級13号が認定された。保険会社から約550万円の賠償額が提示された納得できなかったため当事務所に相談。

  • 当方:車(50代男性 会社役員)
  • 相手:車
  • 後遺障害:12級
  • 解決までの期間 3週間

弁護士の交渉により、

賠償金の総額は1100万円以上に増額!

ご相談の流れ

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後遺障害部位別の解説

交通事故を弁護士に依頼するメリット

今後の見通しが理解できる

保険会社との交渉が一切不要

適正な後遺障害を獲得するためのアドバイスが受けられる

症状を的確に反映した後遺障害診断書作成をサポート

慰謝料等の賠償額の増額が可能

当事務所のメリット

  • 経験豊富な弁護士が全面サポート

    当事務所では、交通事故を専門的に取り扱っており、数多くの訴訟、示談交渉を経験してきた経験豊富な弁護士が被害に遭われた方の全面的なサポートをさせていただきます。

  • 事故直後からの適切なアドバイス

    事故直後からご相談を受けることで、解決までの流れや今後どのように行動すべきかについてわかりやすくアドバイスさせていただきます。

  • 丁寧な対応

    どのようなことでも遠慮せず弁護士にお尋ねください。難しいことについても十分ご理解いただけるようわかりやすく説明させていただきます

  • 軽快なフットワークによる証拠収集

    刑事記録の取り寄せ、事故現場へ出向いての検証なども必要に応じて積極的に行い、適正な賠償を勝ち取るために、一つ一つの案件に真摯に取り組んでおります

  • 安心価格

    当事務所では、どんなことであってもお気軽に相談していただくため、初回相談料は無料とさせていただいております。

  • 正当な賠償額の実現

    交通事故を専門的に取り扱ってきた豊富な経験を活かし、被害者の方の損害を回復するために正当な賠償額が実現できるよう保険会社と交渉していきます。

「大阪交通事故相談窓口」の交通事故相談は全国対応可です。お電話やフォームからのお問い合わせにもお応え致します。

交通事故相談 全国対応可 お電話でのお問い合わせはこちら 0120-4284-99 相談無料 24時間 年中無休 メールでのお問い合わせ

ご対応可能な都市

大阪府で発生している交通事故の特徴

子どもからお年寄りまで、「誰が・いつ・どこで」被害者または加害者になるかがわからない交通事故は、日頃から注意を心がけるのが不可欠です。 大阪府で発生している交通事故には、どのような特徴があるのでしょうか。

大阪府の交通事故発生状況

大阪府警察によると、平成28年12月末に集計された交通事故年間発生件数は37,896件。 死者数は161名、負傷者数は45,427名でうち重傷者数は2,935名でした。 前年、平成27年は40,607件で死者数196名、負傷者数48,481名、うち重傷者数2,903名です。 このデータから、大阪府ではおおむね年間4万件の交通事故が発生し、200名弱の死者が出ていることがわかります。

年齢・場所・発生時間の特徴

年齢別に被害者をみていくと、最も多いのが70歳以上の高齢者であることがわかります。 さらに、事故が起きる時間帯は視界が悪くなる夜間よりも日中のほうが多く、発生場所は交差点と交差点付近が全体の7割を占めています。 つまり、大阪府の交通事故は日中の交差点で特に注意が必要ということです。 お年寄りの方がいるご家庭では、外出時はできるだけ連れ添う、送り迎えをするなどの心がけが必要となるでしょう。 もちろん、上記の年齢や発生場所に限らず常に事故を防ぐための注意を払うようにしましょう。

まとめ

「慣れた道だから大丈夫」と考えていても、起きてしまうのが交通事故です。 生活範囲の中で、事故が起こりそうなポイントを意識した上で、保険への加入など事前の対策もしっかり行いましょう。

参考:大阪府警察
https://www.police.pref.osaka.jp/03kotsu/kensu/

交通事故を弁護士に依頼するメリット

交通事故にあったとき、被害者・加害者・警察・病院など多くの人と関わることになりますが、必要があれば弁護士への依頼を検討しましょう。 心身の負担が減るのはもちろん、受け取る慰謝料についても大きなメリットがあります。

交通事故で弁護士に依頼するメリットとは?

交通事故にあったとき、弁護士に依頼することで示談のやりとり等を代行してもらえます。 事故による心身の負担を抱えながら示談交渉をする場合に比べ、よりスムーズに解決へ導くことができます。 そして何より、弁護士が交渉することで事故の慰謝料や治療費を増額できる可能性があるのが最大のメリットです。 入退院に必要なお金だけでなく、「後遺障害慰謝料」なども含めて妥当な金額を算出してもらえます。 交通事故や法律にまつわる知識に不安がある人は、弁護士を通さないことで損をしてしまわないよう注意しましょう。

弁護士に依頼して、メリットを得るためには?

交通事故にあったあと、加害者や保険会社とのやりとりをある程度進めたあと弁護士に相談するのは、得策とは言えません。 と言うのも、示談が成立してしまったあとに弁護士が介入し「もっと良い条件へ変更したい」というのはとても難しいためです。 弁護士に依頼することによって示談を有利に進め、最大限のメリットを得るためには、事故後できるだけ早く相談してください。 自身で判断しきれないことも、客観的な視点によるサポートで解決へと導きます。

まとめ

慰謝料など、金銭が絡むものは特に主観だけでは判断しづらく、不当な内容で結論づけてしまう場合もあります。 さらに、精神的な負担を避けるためにも一人で解決しようとせずになるべく早くご相談下さい。

交通事故被害者の後遺障害等級認定請求

交通事故にあったときは、その場で痛みを感じなくとも必ず病院へ足を運びましょう。 のちのち後遺障害につながった場合や、その症状の回復が見込めないときには「後遺障害等級認定」を受けることで、交渉を有利に進められます。

「後遺障害」とは?

交通事故によって負傷した場合、病院への通院・入院費を相手へ請求することができます。 病院で治療したにも関わらず完全に回復できない怪我が残った場合には「後遺障害」としてさらに相手へ請求できます。 後遺障害が認定されることにより、状況によっては、賠償額が数十万~数千万ほどの差が出る場合もあります。 もっとも低い等級が14級で「眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの」や「上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」などが条件となります。

後遺障害等級認定の請求方法は?

症状固定(それ以上回復が望めない状態)の診断を受けたら、医師に後遺障害診断書を作成してもらいましょう。 後遺障害の申請については、後遺障害診断書を相手方保険会社に提出することによっても判断を受けることが可能です。しかし、相手方保険会社に任せた場合、自賠責調査事務所に提出する際、被害者に不利な内容の医師の意見書も一緒に提出されることがあり、その意見書の内容が原因で後遺障害の認定が否定されることがあります。 相手方保険会社が行うこれらの手続きを「事前認定」と呼びますが、被害者に有利になることは極めて少ないといえるので弁護士に依頼するなどして被害者側で手続きを行うようにしましょう。

「被害者請求」とは?

納得ができない後遺障害についての判断を避けるためには、被害者自らが手続きする「被害者請求」を行いましょう。 交通事故証明書や事故状況説明図、診断書、診療報酬明細書などを準備する手間がかかりますが、その分結果に納得できる可能性が高くなります。 面倒な書類の準備は弁護士に相談することで、不備なく負担を軽減して進めていくことが可能となります。

まとめ

交通事故の被害者の将来にかかわる後遺障害は、納得できる形で折り合いをつけるべきです。 不安なことは専門家の力を借りながら、スムーズな問題解決に努めましょう。

弁護士費用特約の利用

交通事故における示談交渉、必要な書類の作成、やりとりなどは、専門家である弁護士に依頼すべきです。 「弁護士費用が高くなってしまったら…」と不安なときには、「弁護士費用特約」を利用することをおすすめします。

「弁護士費用特約」とは?

「弁護士費用等補償特約」「弁特」「弁護士特約」などとも呼ばれるこの特約は、弁護士費用や法律相談費用を保険会社に負担してもらえる制度です。 任意保険のオプションとして展開されることが多く、せっかく加入しているのに利用したことはない…という人も多いのが特徴です。 一般的な限度額は300万円ほどで、家族が加入している場合にも利用可能です。 交通事故にあった際は、保険会社に問い合わせ弁護士費用特約を結んでいるか確認しましょう。

弁護士費用特約を利用するメリット

相手との示談交渉がうまく進んでいない場合や、納得できない条件を提示されそうなときには、弁護士費用特約を利用することでスムーズな解決に導きやすくなります。 また、一般的には保険会社が介入できない相手の過失が100%の事故の場合にも、弁護士費用特約が役立ちます。 停車中の車に衝突された場合の示談でもめた場合などにも、自分で解決せず弁護士に依頼することができます。 そのほか相手が任意保険に未加入で、保険会社同士の示談交渉ができない場合なども、弁護士を通すことで有利に話を進めることが可能になります。

まとめ

まずは、あなたの保険プランを見直し「弁護士費用特約」に加入しているか確認してみましょう。 未加入の場合は、もしもの場合にも弁護士を頼れる環境を用意しておくことをおすすめします。