交通事故の慰謝料に関する税金の基礎知識 | 大阪の交通事故専門弁護士事務所

交通事故の慰謝料でも税金がかかることがある？

交通事故の被害者がその家族が受け取る慰謝料や損害賠償、保険金の中には、「税金がかかるもの」と「税金がかからないもの」の2種類が存在します。

この両者を把握せずに放置していると、税金の申告不足によって税務署から指摘されることもあるため、注意が必要です。

今回は、交通事故被害者の皆さんが受け取ることの多い慰謝料や損害賠償について、「どんなものに税金がかかるのか？」を詳しく紹介していきます。

交通事故慰謝料の中で税金がかからないものとは？

交通事故の慰謝料関連で税金がかからない種類に共通するのは、「損害の穴埋めであって、利益を受けたわけではないこと」です。

具体的には、下記の4つに含まれる慰謝料が損害賠償は基本的に税金がかからない扱いとなっています。

・被害者が受け取った慰謝料
・被害者遺族が受け取った死亡慰謝料
・被害者遺族固有の慰謝料を受け取った場合
・加害者から支払われた見舞金

もっとも、加害者から受け取る見舞金については、傷病や後遺症の程度から見て「社会通念上ふさわしい金額であること」が非課税の条件となります。

すぐに仕事や日常生活ができるレベルのケガで数百万円もの見舞金を受け取った場合は、課税対象になることもありますので、注意が必要です。

交通事故慰謝料の中で税金がかかる可能性の高いものとは？

搭乗者損害保険金や自損事故保険金については、「被害者がケガをして受け取ったお金」のみ非課税対象となります。

不慮の事故で被害者が亡くなってしまった場合は、死亡保険金の受取人や加入者によって、所得税や相続税、贈与税の課税対象が変わりますので、注意が必要です。

また交通事故で自動車が店舗に突っ込み、店内の商品が破損した場合は、必要経費に参入される補填分が事業所得になりますので、会社経営などをしている人は頭に入れておくようにしてください。

まとめ

大規模な交通事故によって加害者からの支払金額が多い被害者にとっては、非課税対象と課税対象の両方の慰謝料や損害賠償が支払われることも考えられます。

課税対象となるお金を受け取った場合は、確定申告を通して正しい税額を支払う必要がありますので、当ページで紹介した項目に疑問や不安がある場合には、早めに交通事故トラブルに詳しい税理士や弁護士に相談をするようにしてください。