弁護士費用特約の特徴、メリット、デメリット、使い方、注意点 まとめ

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交通事故トラブルに遭った時に大変便利な存在となる弁護士費用特約は、多くの人がその仕組みや使用条件などを把握していない実態があります。

また人によっては「自分が弁護士費用特約に入っているのか?」すらわからないこともあるため、その存在に気づかないことによりせっかく便利なサービスが宝の持ち腐れになってしまうこともあるのです。

今回は、将来的に起こるかもしれない交通事故トラブルの際に、スムーズな解決に繋げる上で欠かせない位置づけとも言える弁護士費用特約の基礎知識やメリット、デメリット、注意点などを徹底解説していきます。

弁護士費用特約とは?

相手方が交通事故の示談交渉に応じてくれない・・・。どんなに粘り強く交渉をしても、自分の希望通りの損害賠償請求額は支払われない気がする・・・。

こんな想いを抱えた皆さんにおすすめなのが、自動車保険に付帯されている弁護士費用特約です。

加害者・被害者の間に生じるトラブルが解決しにくい交通事故では、多くの人が費用の問題で弁護士への相談が代理人としての依頼ができない実態があります。

この状況を問題視した日本弁護士連合会と損害保険会社各社は、平成12年に弁護士保険という保険商品を作りました。

また、こういった経緯で生まれた弁護士保険は現在、火災保険や自動車保険の特約として付帯される形となっています。

弁護士費用特約における利用率と利用実態

日本弁護士連合会の配慮によって生まれたといっても過言ではない弁護士費用特約には、加入率の割に使用率が非常に低い実態があります。

自動車保険のオプション的な位置づけで付けられる弁護士費用特約には、50~70%という高い加入率があります。

しかし使用率については0.05%にとどまっており、その理由については弁護士費用特約の問題点につながる下記の3つが挙げられているのです。

ここではまず、弁護士費用特約の利用率が非常に低い理由について、皆さんと一緒に確認していきます。

弁護士費用特約を使わない理由1 保険内容を理解していない

弁護士費用特約の利用率が非常に低い背景には、加入者自身が自分の入っている保険内容を理解していない実態が大きく関係しています。

例えば、損害保険会社に勧められたプランに即答してしまった場合、弁護士費用特約を含めたオプションの内容すらわからない可能性もでてくるのです。

またろくに契約書を読まずに保険料だけを支払い続けている場合は、実際に交通事故トラブルに巻き込まれた場合においても、「自動車保険はどんな形で使えるのか?」すらわからない状態に陥るリスクも高いと言えるでしょう。

弁護士費用特約を使わない理由2 利用できるケースを知らない

続いて利用率の低さに大きく関係しているのは、弁護士費用特約に入っていることを知っていても、その内容や利用条件を把握していないケースです。

例えば、実際に交通事故トラブルに巻き込まれた時に、「このケースなら弁護士費用特約を利用できる」と知っていれば、比較的スムーズに問題解決への道を模索できるのです。

これに対して弁護士費用特約の意味や内容を知らなければ当然、このオプションを活用する案すら浮かばない状態に陥ってしまいますので、最悪の場合は月々の保険料を払っているのに特約という宝の持ち腐れにつながることもあると言えるでしょう。

弁護士費用特約を使わない理由3 弁護士を入れなくてもトラブルが解決できた

弁護士費用特約を使わない人の中には、被害者と加害者が個人レベルで行う示談交渉だけで十分な得られたケースも少なからず存在しています。

こうした場合は、無理に弁護士費用特約を利用する必要がありません。

しかしなかなか良い返答を出さない加害者側との示談交渉に長い時間や労力を使った場合は、早い段階で弁護士費用特約を使って法律事務所のサポートを受けた方が、交渉段階で生じた心労なども最小限に抑えられたという見方もあるのです。

また早いうちに弁護士に相談すれば、更により良い慰謝料額や交渉方法の提案を貰えることもありますので、少しでもトラブルが大きくなりそうな兆しがある場合は、無理に示談交渉をせず弁護士費用特約に頼った方が良いケースもあるかもしれません。

弁護士費用特約は誰のためにある?

弁護士費用特約は、悪質な加害者や相手方保険会社の存在によって、被害者が泣き寝入りをしないためにあるといっても過言ではありません。

こうした位置づけで存在する弁護士費用特約は、利用条件に該当していれば遠慮なく利用できます。

また交通事故直後に保険会社に確認すれば、弁護士費用特約を使う上で必要となる条件なども詳しく教えてもらえますので、月々の保険料を無駄にしないためにもこのオプションの存在を頭に入れておくことが必要だと言えるでしょう。

弁護士費用特約の使い方とタイミングとは?

弁護士費用特約は、下記のようにさまざまなシーンで使えます。

相手方が交渉に応じない

交通事故の相手方がなかなか示談交渉に応じない場合、損害賠償請求の時効3年になってしまうケースも珍しくありません。

またその間、何度も相手方にメールや電話などの連絡をすれば、自分の思い通りの返答が来ないことにより精神的なダメージがどんどん増えてしまう実態もあるのです。

こうした状況を防ぐためには、弁護士費用特約を使って信頼できる法律の専門家に示談交渉の代理人になってもらうのがいちばんだと考えられます。

希望する損害賠償請求額が支払われない

交通事故を起こした加害者の中には、収入が少ないなどの理由で、任意保険に入っていない人たちも非常に多い実態があります。

こうした方々が起こした交通事故に巻き込まれてしまうと、加害者である相手方に損害賠償請求をしても「払うお金がない」という返答しか来ないケースもあるのです。

また相手方が自賠責保険しか入っていない場合、慰謝料や損害賠償などの金額も最も低い基準で計算される形となりますので、泣き寝入りをしないためにも弁護士費用特約を活用して弁護士に法的な対応をお願いするのが理想となるでしょう。

保険会社の提示条件に納得できない

保険会社は基本的に、「あまり多くのお金を払いたくない」といスタンスです。

こうした姿勢の保険会社担当者から提示された慰謝料は、被害者の皆さんが負った精神的苦痛から比べて遥かに安い実態があるのです。

また納得できない金額提示にサインをしてしまうと、その時点で泣き寝入りになってしまうこともあるため、少しでも相手方の保険会社の対応に疑問や違和感がある場合は、弁護士費用特約を使って信頼できる弁護士に相談をしてみるのがおすすめとなります。

後遺障害認定の支援をしてもらいたい

交通事故のケガが治らず、後遺障害の認定を希望する場合、この制度に詳しい弁護士のお世話になるのが最も効率的と考えられています。

また交通事故トラブルや後遺障害に詳しい弁護士は、主治医に対して適正で十分な診断書を出してもらうことができますので、医師とのコミュニケーションに不安のある皆さんでも納得の結果に繋げやすくなると捉えて良いでしょう。

この他に弁護士は、後遺障害認定に欠かせない書類の準備やチェック、作成などを全て行なってくれますので、弁護士費用特約の活用は面倒な手続きへの奔走から自分を開放してくれると言えそうです。

相手方とじっくり交渉をしている時間がない

弁護士費用特約を使った法律事務所の利用は、単純に仕事や子育てが忙しく、保険会社や相手方との示談交渉が面倒と感じている皆さんにも非常におすすめです。

交通事故に詳しい弁護士を示談交渉の窓口にすれば、相手方の保険会社から来る電話やメールに何度も対応する必要もなくなります。

また後遺障害や慰謝料、損害賠償といった難しい概念の多い交通事故トラブルは、一般の皆さんにとって難しい問題になりやすい実態もありますので、こうした知識を自分で勉強するのが面倒な皆さんにも法律事務所の利用はおすすめだと言えそうです。

弁護士費用特約を使うメリットとは?

弁護士費用特約を利用すれば、300万円ほどの限度額の範囲内で信頼できる弁護士に交通事故トラブルの解決をお願いできます。

この特約は、車両保険などと違って使用する度に保険等級が上がるといった仕組みもありませんので、弁護士利用時の費用倒れを恐れる皆さんにとっても安心して活用可能な位置づけと言えそうです。

またこの他に、示談交渉の心労が重なると、睡眠不足やうつ病といった二次被害とも言える症状がでてしまう方々も非常に多く見受けられますので、無理をせずに早めに弁護士費用特約の利用を決めた方が交通事故トラブルによる心労から開放できると言えるでしょう。

弁護士費用特約を使うデメリットとは?

弁護士費用特約のデメリットは、毎月支払う保険料が若干高くなることだけです。

しかしこの特約の一般的な相場を見てみると、月々100円ほどで利用可能なことがわかります。

年間で考えると1,200円ほどの出費となりますが、これだけのオプションで万が一の交通事故被害に遭ったときの対応に悩まなくて済むと考えれば、デメリット以上にメリットの方が高い位置づけになりそうです。

弁護士費用特約を使う上での注意点

弁護士費用特約を利用する際には、2つの注意点があります。

まずひとつ目は、津波や地震、噴火といった自然災害による事故や、事業用の自動車を運転中に発生した交通事故などについては、弁護士費用特約の利用条件から外れるということです。

こうしたルールを知らずに「どんな事故でも弁護士費用特約が使える!」と高を括っていると、問題への対応が遅れることもあるため注意が必要です。

またこの特約の利用時は基本的に被害者が自分で弁護士を見つける形となりますので、保険の使い方だけでなく信頼できる法律の専門家を探すことに力を入れるのも必要な心掛けになると言えるでしょう。


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